個人情報の利用目的
当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報及び特定個人情報を利用いたします。以下に記載のない利用目的で取扱う場合は、その都度利用目的を通知、または公表いたします。なお、個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取扱うことが認められている場合はこの限りではありません。
また、個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、個人情報をご提供頂けない場合には、ご利用できないサービスがございますことをあらかじめご了承ください。
1. お取引先及び業務において取得した個人情報
- 業務上の諸連絡・交渉
- 契約に基づく業務の履行
- 支払、請求処理
- 取引先情報管理
2. 採用応募者に関する個人情報
- 採用選考対応
3. 当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報
- お問い合わせ対応
4. 役員、従業員、従業員のご家族、退職者、社内管理に関する個人情報
- 当社内においての入退管理、セキュリティの確保
- 従業員（ご家族を含む）、採用応募者、及び退職者に関する人事労務管理
- その他、あらかじめご本人に通知し、同意をいただいた利用目的
5. 特定個人情報
- 源泉徴収、社会保険及び労働保険等の個人番号関係事務
- 報酬・料金の支払調書作成等の個人番号関係事務
第三者への提供について
当社では、ご提供いただいた個人情報を、以下の場合を除き、第三者に提供することはありません。
- ご本人の同意をいただいた場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、財産の保護、公衆衛生の向上、児童の健全な育成のために必要な場合でかつご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がる場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
なお、特定個人情報は、番号法第19条各号に掲げる場合を除いて第三者に提供することはありません。
個人情報及び特定個人情報の取扱いの委託について
当社では、個人情報及び特定個人情報を取扱う業務を、利用目的の範囲内で外部業者に委託する場合があります。
個人情報及び特定個人情報を委託する場合には、一定の個人情報保護水準を満たしている委託先を選定し、機密保持契約締結等の必要な措置を講じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人情報保護管理者
取締役 山本 豊
連絡先 03-5919-2170
当社が保有する個人情報及び特定個人情報に対する利用目的の通知、開示等のご請求について
当社では、業務の適切な遂行を妨げない限りにおいて、当社が保有する個人情報及び特定個人情報に対する利用目的の通知、開示、訂正･追加、削除、利用･提供停止、のご請求（以下、「開示等請求」とします）を受け付けております。開示等請求の手続き方法は次のとおりです。
1. 開示等請求の内容
開示等請求の種類は以下のとおりです。
- 開示対象個人情報の利用目的の通知
- 開示対象個人情報の開示
- 開示対象個人情報の内容の訂正･追加、削除
- 開示対象個人情報の利用または提供の停止
2. 開示等請求の申請方法
開示等請求を行う場合は、当社個人情報問合せ窓口に郵送、電話、Eメール等でご連絡ください。折り返し当社指定の「個人情報開示等請求書」を郵送いたしますので、必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封して個人情報問い合わせ窓口までご郵送ください。開示等請求は、本人による場合のほか、代理人による場合も受け付けます。提出書類に不備もしくは不明点がある場合はその旨ご連絡申し上げますが、当社からの連絡後２週間以内にご返答をいただけない場合は、開示等請求がなかったものとして、送付いただいた書面を返送いたしますのでご了承ください。
【本人確認のための書類】
A：開示等請求の対象となる個人本人による申請の場合・・・・①と②の両方を提出ください
①開示等請求の申請書に記載されている開示対象者の「氏名および住所」と同一の氏名および住所が記載されている次のものいずれか１通のコピー
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険被保険者証
- 外国人登録証明書
- 住民基本台帳カード
②住民票または、外国人登録票のいずれか１通（コピー不可）
B：開示等請求の対象となる個人本人が委任した代理人の場合
- 委任状（本人の署名捺印）
- 代理人本人を確認する書類として上記のAの「本人の場合」と同一の書類
3. 開示等請求の手数料について
「開示対象個人情報の利用目的の通知」及び「開示対象個人情報の開示」の場合のみ、開示等請求に関わる手数料は、1000円（消費税込）となります。「個人情報開示等請求書」と同封にて、手数料振込依頼書をお送りいたします。開示等請求の請求書が当社に到着してから５日以内に手数料のお振込が無い場合は開示等請求がなかったものとして処理いたしますのでご了承ください。
4. 開示等請求の回答方法
開示等請求に対する回答は、請求書に記載された申請者（代理人による請求の場合は代理人）宛てに書留郵便にて送付いたします。回答は開示等請求書が当社に到着してから１週間以内に発送いたしますが、お問い合わせの内容に著しく期間が必要な場合は、請求者に連絡した上で、お時間をいただく場合もございます。
なお、当社は法律に基づいた認定個人情報保護団体に加盟しており、その団体の名称および苦情解決の申し出先は下記の通りです。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106－0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779
